風俗営業許可の必要書類・キャバクラ、ガールズバー、スナックの開業者必見（風営法専門の行政書士監修）

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キャバクラ、ガールズバー、スナックに必要な許可取得を専門家に依頼したい方はこちらの記事をご覧ください。
2018年2月28日キャバクラ・ガールズバーに必要な風俗営業許可1号を風営法専門の行政書士が迅速対応

キャバクラ、ガールズバー、スナックやホストクラブなど「接待ありの飲食店」を行う場合には「風俗営業許可」の申請手続きを行わないといけませんが、
その際に風営法で定められた必要書類を提出しないといけません。

本記事ではその必要書類についてご案内していきます。

本記事をご確認いただくことで、
手続きの際にどんな資料を用意すればよいのか不安や悩みが軽減されます。

風俗営業許可の申請に必要な書類・資料の一覧

以下では各資料についてより詳細なご案内をしていきます。

申請書

「申請書」は風俗営業許可の申請手続きを行う「申請者」の概要を記載する資料です。いわば「申請者の紹介文」といった資料です。

「どこにいる、だれだれという申請者」が「どこの店舗で」「なんという店舗名で」風俗営業を行います。

店舗は「何階建てのどんなつくりで、どの階の何号室にあって」「店舗の広さは～㎡で、客室はいくつあって、それぞれの客室の広さは～㎡」です・・・

といったことを記載していきます。
この申請書に記載された内容の根拠資料となるのが「求積図」等その他の添付資料です。

申請書は、各都道府県警察署のホームページからダウンロードできます。
「都道府県名」「風俗営業許可」「様式」というキーワードで検索していただきますと、だいたいは都道府県警察署のダウンロードページが検索結果に表示されるはずです。

営業の方法

「営業の方法」では、
「許可取得後の営業」にフォーカスして営業についての詳細を記載していきます。

「通常何時から何時まで営業で」「18歳未満のお客様の入店はどうするのか」「18歳未満の従業員は雇用するのか」「18歳未満の従業員を雇用する場合、どのような業務を行わせるのか」ということから始まり、
「食べ物の提供はあるのか、ある場合どのようなものを提供するのか」
「酒類の提供はあるのか、ある場合どのようなものを提供するのか」・・・

といったことを記載していきます。

この「営業の方法」の様式についても各都道府県警察署のホームページからダウンロードできます。

平面図

平面図は、キャバクラやガールズバーを行う店舗が、
どのようなレイアウトで、どこが入口で室内にはどこに出入口があるのか、客席は何室あって、どういったイス・テーブルが配置されているか等の概要を確認するための図面です。

求積図やイス・テーブル配置図、音響・照明配置図を添付する者の、
これらはそれぞれの目的のために作られた図面なので、どのような店舗であるかを確認するために平面図を作ります。

求積図、求積計算表（風営法の面積要件など）

【求積図】では平面図で示された店舗について、
店舗の各部屋、各区画を図っていき図面に寸法を落とし込んでいきます。

この求積図は、申請書に記載する「営業所の面積」「客室の面積」の「もと」となる図面なので念入りに作成していかなくてはいけません。

また構造検査の時には求積図を基に各部屋、各区画が求積図の寸法通りなのか警察署・生活安全課の担当者が測っていきます。

もし図面通りでない場合は再度構造検査というケースもしばしばあります（求積図と実際の測量の数値が、5～10ミリくらいの誤差であれば経験上大丈夫かなというところですが、それ以上の誤差は保証できません。）。

この【求積図】【求積計算表】によって「客席16.5㎡以上（和室タイプは9.5㎡以上）」等を証明していきます。
キャバクラ、ガールズバー、スナック等に必要な風俗営業1号許可では、
「客室の広さ要件（客席16.5㎡以上（和室タイプは9.5㎡以上））」がありますが、求積図や求積計算表によって広さ要件を証明していくわけです。

イス・テーブル配置図、イス・テーブル詳細（風営法の構造・設備要件など）

【イス・テーブル配置図】は、平面図に記載のある店舗における「客室」においてイス・テーブルその他の設備がどのようにレイアウトされているかを示す図面です。

【イス・テーブル詳細】は、「イス・テーブル配置図」にて設置されている各種イス・テーブルのサイズ、設置場所、設置数などを示す資料です。

音響・照明配置図、音響・照明詳細（風営法の構造・設備要件など）

【音響・照明配置図】は、平面図に記載のある店舗においてどの箇所にどのような照明や、スピーカ・カラオケといった音響機器が設置されているかを示す図面です。

【音響・照明詳細】は、「音響・照明配置図」にて示された各種証明、音響機器の仕様を示す資料です。

店舗の賃貸借契約書のコピー、店舗の全部事項証明書（お店で風俗営業を行う正当な権利を有するか）

「店舗の賃貸借契約書のコピー」と「店舗の全部事項証明書」は、
その店舗で風俗営業を行う「使用権原」が申請者にあるか、ということの証明資料になります。

直接的な証明資料は「店舗の賃貸借契約書のコピー」です。
契約書に「風俗営業を行うことを目的」として店舗を賃貸する旨が記載されており、当事者として「申請者」と「所有者」の著名押印があれば基本的には、申請者に「使用権原がある」と評価できます。

「店舗の全部事項証明書」は、そもそも店舗の賃貸借契約書に記載のある所有者は、この店舗の本当の所有者であるか、ということの証明資料になります。

用途地域証明書（風俗営業を行うことができる地域であるか）

風俗営業を行うエリアの用途地域が風営法上問題ないことを証明するため、
市区町村の都市計画課（市区町村により名称が異なります。）で「用途地域証明書」を発行します。

中には用途地域証明書を発行しない都道府県もあるそうです。
東京都は用途地域証明書の発行は行わず、申請者各自で自身の店舗における用途地域を確認することが必要になります。

周辺地域の見取り図（風俗営業を行うことができる地域であるか）

店舗から一定の距離内に「保全対象施設が無いこと」を証明する資料です。
一定の距離は各都道府県の風営法条例で規定されています。

風営法条例で規定された一定の距離（制限距離）を見取り図に記入し、
その制限距離内に保全対象施設が無いことの説明などを記載します。

住民票、履歴事項全部証明書

住民票や履歴事項全部証明書により、申請者の情報を確認します。
そもそも申請する者は「誰で」「どこにいて」ということを申請書に記載していきますが、それが間違いないことの資料として「住民票」「履歴事項証明書」が利用されます。

また住民票については「本籍記載のもの」が必ず必要になります。
本籍は「身分事項についての情報が保管されている所在地」のことを言いますが、風俗営業許可の添付資料である「身分証明書」も、本籍地でのみ取得することができます。

そういうことで住民票で申請者が何者で、住民票に記載のある本籍地で取得した身分証明書により、申請者が欠格事由（破産者等でないか）を確認することができるという、連動性が生まれるわけです。