深夜営業で雇用できる外国人

深夜酒類提供飲食店では、どのような外国人を雇用すればいいのか

風俗営業や性風俗関連特殊営業などでは、外国の方の雇用は限られています。日本に滞在する外国人はそれぞれ活動が制限されているので、日本にいるからといって全ての外国人が雇用可能であることはありません。

では深夜酒類提供飲食店飲食店においては外国人は雇用できるのでしょうか??
行政書士事務所ネクストライフの経験から深夜酒類提供飲食店営業における外国の方の雇用についてご案内していきます。

外国人は日本での活動が決められている

そもそも日本にいる外国人は「基本的には」全て何らかの「在留資格」という滞在を可能にする資格を持っています。よくきく「就労ビザ」「結婚ビザ」などは実際そのようなビザはなく「ビザ=VISA」はパスポートが有効で、パスポートの所持者が入国しても差し支えないと示す証書のことを言います。
さて、この「在留資格」ですが、基本的には日本にいる間に行うことのできる活動が規定されています。例えば「技術・人文知識・国際業務」という在留資格がありますが、この在留資格は日本の企業などに雇用されて主にホワイトカラーの仕事をする活動を行うために許された在留資格です。「日本人の配偶者等」という在留資格は、日本人と婚姻生活を送るための在留資格です。
何らかの「在留資格」を必ず持っている外国人、その在留資格にはセットで「在留期間」というものがあります。「在留期間」は日本にいられる期間です。ですから「在留資格」で日本にいられるのは「在留期間」により決まっているわけです。

先に日本にいる外国人は「基本的には」全て何らかの在留資格を持っているとお話しましたが、「基本的には」がミソで例外もあります。例えば「在留期間」をオーバーして日本に滞在することは違法ですし、在留資格を得ないまま不法に日本に上陸することも違法です。こういった方々は「在留資格なし」で「不法残留」とか「不法入国」「不法滞在」という状況になります。

問題は雇用してはいけない外国人を雇用するとどうなるか

在留資格は「活動が決められている」とお話しました。また「在留資格を持たない外国人」も日本にはいることもお話したとおりです。深夜酒類提供飲食店の活動が、在留資格で認められていない活動なのにもかかわらずその外国人を雇用したり、そもそも不法残留・不法滞在している外国人を雇用するとそのあとが大変です。

現在外国人の管理を行う入国管理局は厳しくなってきました。いろいろな事例を蓄積し書類審査も厳しくなっています。近年とても多いのが偽装による雇用でそれは審査のうちから厳しいですし、「このような違反行為をする可能性はあるな」というのは予測してきます。
よくあるパターンが飲食店が上記の「技術・人文知識・国際業務」で雇用しておきながら、ホールで接客させたり調理場で料理する活動がメインになっている、ということです。こういった場合には雇用先も罰則の対象になるケースがありますので注意が必要です。

雇用可能な在留資格

では雇用できる、具体的な在留資格な何かと言うと下記のとおりです。
ポイントは「資格外活動許可を取得している」外国人も雇用が可能ということですが、資格外活動許可による就労時間は「週28時間」と決まっているのでその時間以上は就労させることができないということです。
風俗営業については「資格外活動許可」を得ていても雇用させることができないのでご注意ください。深夜酒類提供飲食店は、あくまで「飲食店」なので外国人の雇用が可能なのです。

・永住者

・日本人の配偶者等

・永住者の配偶者等

・定住者

・資格外活動許可を取得している外国人
(例:家族滞在、留学などの在留資格で資格外活動許可を所持する外国人)

特定活動も雇用することがでますが、特定活動(難民申請)はお勧めできません。現在、特定活動(難民申請)は非常に厳しい取り扱いがなされており、継続した従事というのは難しくなる一方です。

在留カードを必ずチェック

深夜酒類提供飲食店で外国人を雇用する場合には、その外国人の「在留カード」を必ず確認してください。
在留カードではその外国人の「在留資格」「在留期間」を確認することができます。上記に該当しない在留資格であれば雇用するのはアウトです。また家族滞在、留学の在留資格であっても「資格外活動許可」が無ければそれもアウトです。

その他「在留カード」で「生年月日」「住所」も確認します。
「生年月日」は未成年者か成人しているか、を確認するのに在留カードはとっておきの身分証です。
「住所」もとても重要です。そもそも店舗まで通いきれるのか、というところは非常に重要です。また裏面には現在住民票のある最新の住所が記載されています。裏面に住所が記載されていなければ表面の住所が最新のものとなりますが、外国人本人の証言と在留カードの記載が違う場合にはご注意ください。住所不定の場合も考えられるからです。

外国人の雇用をするなら入管法をチェック

良く耳にするのが、上記にもあるとおり偽装による就労。在留資格をはじめ外国人の雇用について知識・情報のない雇用先に「私を雇用してください。面倒な手続きは私が行います。」と言って「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で皿洗いやキッチンに従事する。そんなことはたくさんあります。さらに「この店なら雇用してくれるってよ」と嗅ぎつけた就職できない外国人からの雇用依頼が殺到してしまうという悪循環に陥るお店もあります。

また、雇用することができないことを知っていて雇用をするケースもよくありますが、それについても入国管理局は厳しくなってきました。

外国人を雇用するリスクを避けるためにはやはり法律を知るべきです。「出入国管理及び難民認定法(通称:入管法)」を知ることで雇用するのに必要な手続きを確認することが必要です。または行政書士事務所ネクストライフのような「外国人の手続きに強い専門家(主に行政書士)」も世の中には存在します。そういった専門家を活用して深夜酒類提供飲食店に専念するのも選択肢です。

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