風俗営業の欠格事由（人的要件）｜風俗営業ををやっていい人・ダメな人の基準

その１

上記の者に該当しない、一定の行為能力を有する者でなくてはなりません。

その２

「１年以上の懲役もしくは金庫の刑に処せられ、又は下記に掲げる罪を犯して１年未満の懲役もしくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者。」
「以下に掲げる罪」とは次に掲げるイからヲに該当する罪です。

その３

集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行う恐れがあると認めるに足りる相当な理由がある者

その４

アルコール、麻薬、大麻、アヘン又は覚せい剤の中毒者

その５

風営法第２６条第１項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに関わる聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、鳥島略、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しない者を含む。）。

その６

風営法第２６条第１項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係わる聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第１０条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く）で当該返納の日から起算して５年を経過しないもの。

その７

その６に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第１０条第１項第１号のキテによる許可証の返納をした法人（合併又は風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く）の前号の公示の日前６０日以内に役員であったもので当該消滅又は返納の日から起算して５年を経過しないもの。

その７の２

その６に規定する期間内に分割により聴聞に係わる風俗営業を承継させ、もしくは分割により当該風俗営業以外の風俗営業を承継した法人（分割について相当な理由がある者を除く）又はこれらの法人の同号の公示の日前６０日以内に役員であった者で当該分割の日から起算して５年を経過しないもの。

その８

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であって、その法定代理人がその１からその７の２までのいずれにも該当しない場合は除く。

その９

法人でその役員のうちその１からその７の２までのいずれにも該当する者があるもの。

「社会的に守ってあげる必要の方」は風俗営業許可の手続きができない

その１の「破産者で復権を得ないもの」は、簡単に言うと「物事の判断能力が難しい人」のことを言っています。風俗営業は「風営法」をはじめ複雑な法律を守って行かなければならない営業です。社会的に守ってあげなければいけない方々がこういった責任を負うのは酷すぎまよね。

また、そういった社会的に守ってあげないといけない人の名を借りて手続きがされてはたまったものではありません（例えば、自分が人的要件をクリアしていないために社会的に守ってあげる必要の方を説得して、手続きをさせる行為）。こういった理由で、このよな方々が手続きをすることができないのです。

５年立つまで手続きができない

「刑の執行」や「風俗営業許可の取り消し」などから５年を経過しないと風俗営業許可の手続きができません。裏を返せば５年経てば風俗営業許可の手続きができます。ですから過去に違反行為等がある方でも、その時からどれだけ経過しているか確認してください。

「破産者で復権を得ないもの」

「破産者で復権を得ないもの」については「身分証明書」を提出することにより証明します。身分証明書は「本籍」のある市区町村で発行されますが、内容としては「破産者で復権を得ないもの」を中心にそうでないことの証明書となっています。

その他法律違反など

その他違反等がないことについては風俗営業許可申請の添付書類である「誓約書」にて宣言させます。内容は簡単に言うと「欠格事由に該当するような法律違反はしていません」ということを誓約書にて宣言する方法で行います。「宣言するくらいなら誰でもできるよね」という方いらっしゃると思います。しかし公安委員会で違反事由に該当してないか照会にかけられるので欠格事由に該当していることが判明すれば風俗営業の申請者になることはできません。