行政書士ならまず先に確認する、風俗営業を行う場所の「用途地域」

続いてのこる一つは、本ページのメインテーマである「用途地域」です。用途地域は各市区町村によりいろいろな形成をされています。その地域の実情が反映されるよう市区町村で計画し設定されるからです。本ページではこの「用途地域」について以下ご案内していきます。

そもそも用途地域ってなに？

「用途地域」とは
「市街化の計画」「その地域の事情」を考えて、それぞれの市区町村が指定した地域のことをいいます。

例えば住宅系の地域であったり、商業系の地域、工業系の地域何かがあります。用途地域は全ての場所にてしてされているわけではなくて「このエリアは指定しなくては！」と選択して指定されています。

多くの場合、「駅」の周辺に「商業地域」「近隣商業地域」が広がります。そして「商業地域」「近隣商業地域」の周辺に住居系の地域が指定される、というパターンが多いです（もちろん例外もあります）。

風俗営業ができない地域

子供から大人、家庭、お年寄が暮らす「住宅地」で接待ありのキャバクラやガールズ・バー、スナックなどを経営するのは地域社会にとって良くないですよね。こどもの教育や家族の平穏な暮らし、そういった事情を考えたとき「下記のような地域で風俗営業を行ってはいけませんよ！」という風営法でのルールがあるわけです。

上記のイメージは下記のような具合です。
（参考：国土交通省：みんなで進めるまちづくりの話）

上記をご覧いただけると分かるように、これら地域において風俗営業を行った場合には地域によくない影響が出ることがうかがえます。「住宅のための地域」「住環境を守るための地域」そんな言葉が説明の中にたびたび出現するような地域なわけですから、風営法ではこういった地域での風増営業を規制しているわけなのです。

風俗営業ができる地域とは

上記のような「住居系の地域」では風俗営業はできないということはおお話したところですが、
では「風俗営業ができる地域は？」というと上記の住居系以外の地域となります。
具体的には下記のとおりです。

上記のイメージは下記のような具合です。
（参考：国土交通省：みんなで進めるまちづくりの話）

上記の地域は「商業化」「工業化」が著しい地域です。このような場所では風俗営業が許されています。ただし、いくら用途地域上は風俗営業が大丈夫だといっても「保全対象施設」から一定の地域内では風俗営業ができませんのでご注意ください。

ここがミソ！建築基準法では・・・

風営法の手続きなのですが、上記のとおり建築基準法も顔を出します。
なぜか？それは「お店」は建築物だからです。
建築基準法では、用途地域別に建築可能な建物や建築物の制限が説明されていますが、
同じ地域でも「風営法」で許されている地域なのに「建築基準法」では許されていない地域があります。

「風営法」でも許され「建築基準法」でも許されている地域は「商業地域」「準工業地域」のみしかないんです。
ですから例えば、近隣商業地域のお店で風俗営業１号許可が発行されたとしても「建築基準法」からの指導がある可能性は残るわけです。

なので
本来は「商業地域」「準工業地域」のみ風俗営業１号は可能です。
「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」においては風俗営業４号、風俗営業５号が可能です（パチンコ店・まーじゃん店）。

ただし、条例で別のルールがある場合もありますので、各地域の条例は必ずチェックしましょう。

風俗営業を行うのに、用途地域を間違えると大きな損害発生の恐れあり

用途地域を間違えて、風俗営業のために店舗を借りたとします。
店舗の内装工事の費用、スタッフの募集、その他機材の購入等を進め、警察にいざ風俗営業の手続きをしたとき「この地域ではできませんよ」となったらどうなるのでしょう。それまでの費用は無駄になってしまいますよね。とても大きな額になるはずです。

こうならないためにも
まずは店舗をいきなり借りるのではなく、予定している地域の「用途地域」を調べてください。

用途地域内での建築物の『制限』

上記の地域は「建築基準法 別表第二」に以下の様に説明されています。この別表第二は「それぞれの用途地域内での建築物の『制限』」が説明されてあります。