風俗営業1号許可の「必要書類」「法律」と「取得までのスケジュール」をチェック

必要書類は風俗営業1号の法律(風営法)と連動している!

先に言っちゃうと・・・

・「必要書類」は各都道府県警察ホームページで確認できる

・必要書類は「風営法」と連動している

・だから「風営法」も合わせてチェック

・風俗営業許可を取得するには「風俗営業許可」だけでなく「飲食店営業許可」の手続きもしないといけない

風俗営業1号は、まずは「営業できるエリア」をチェックすることから始まりますが、
そのあとは必要書類を確認して今後の手続きに備えていきます。

風俗営業1号許可の必要書類は、多くの場合、営業を考えている都道府県警察ホームページで確認できます。
例えば、千葉県の場合は「千葉県 風俗営業許可 様式」、群馬県の場合は「群馬県 風俗営業許可 様式」などの検索ワードで検索するとだいたい1ページ目に出てきます。

なぜ、この時期から風俗営業1号の「必要書類」「法律」をチェックするのか

簡単に言ってしまえば「早いうちからチェックしておいた方が、あとで慌てるより良いでしょ」ということですが、必要書類について言えば、今のうちから必要書類を確認して「集められるものは集めてしまう」ということでもあります。
風俗営業1号許可を「早く取得する」ことを目指しているので、早い段階から必要書類を意識して行動していきたいからです。

特に、これからご案内する必要書類のうち、「住民票」「登記されていないことの証明書」「身分証明書」はこのマニュアルを見た時点で取得することができる資料の代表格です。
この中で「登記されていないことの証明書」は東京法務局や各都道府県の地方法務局でしか取得できません。
また「身分証明書」は「本籍のある市区町村」でしか発行することができません。こういった資料の取得に時間をかけるのはもったいないので早めに取得することをおすすめします(これらは有効期限が「3ヶ月」ですが警察へ提出するのにそこまでかかることはないと思います)。

そして、この時期から「必要書類」「法律(風営法)」をチェックすることである程度のスケジュールのイメージを持つことができます。

なぜなら
「どの書類が簡単に作成・収集できるか(簡単な書類はすぐに取得してしまおう)」「手続きしてから許可が下りるまでにどれだけの期間がかかるのか(どのようなスケジュールを立てようか・・・)」「どのような店舗を借りればいいのか(店舗によっては内装工事が必要だな・・基準をクリアしている店舗を借りよう)」といったことは「必要書類」「風営法」を確認しないと判断できないところでもあるからです。このように「必要書類」と「法律(風営法)」を理解するということは、スケジュールに大きく影響するのです。

特にスケジュール通りに行きたい時期は「店舗を賃貸してから」です。「店舗を賃貸する」ということは「賃料が発生する」ということです。賃料が発生する前に「必要書類」や「法律」を確認した方がいいですし、「不動産を賃貸」してからすぐに警察署に必要書類を提出して手続きしたほうが、「より短い期間で(より少ない賃料で)」許可を取得することができます。

逆に「店舗を賃貸」してから「必要書類」や「法律」をチェックしていては、それらをチェックしている間も「賃料が発生している」ためその分の「費用」「時間」が無駄になってしまいますよね。

「風俗営業1号許可の取得マニュアル」では、
読み進めていく過程で「必要書類」や「風営法」を確認することができます。
最小限の負担で、「必要書類」「風営法」を理解することができますので、風営法などの法律を一から調べる必要はありません。

風俗営業1号許可に必要な「具体的な書類」

風俗営業1号許可に必要な書類はだいたい下記のとおりです。
実務上は、細かい取り扱いが都道府県によって違ったりしますが、必要書類については「ほぼ同じ」です。
具体的には下記のような必要書類を作成したり、収集しないといけません。

①申請書

②営業の方法を記載した書類

③営業所の使用権原を疎明する証明書

④不動産の全部事項証明書

⑤営業所の平面図(少なくとも「求積図」「イス・テーブル配置図」「音響照明配置図」の3つ)

⑥営業所の周辺略図

⑦1【個人の場合】
1住民票
2誓約書
3登記されていないことの証明書
4身分証明書

⑦2【法人の場合】
1定款
2登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
3役員の住民票
4役員の誓約書
5役員の登記されていないことの証明書
6役員の身分証明書

⑧【管理者】
1住民票
2誓約書
3登記されていないことの証明書
4身分証明書
5証明写真2枚(タテ3cm ヨコ2.4cm)

⑨用途地域証明書

⑩飲食店営業許可証の写し

⑪メニュー表

【その他】
申請手数料24,000円(都道府県警察署ホームページを必ず確認してください)

ざっとこんな感じです。
だいたいの都道府県では、上記の書類を作成し、収集すれば完了です。

上記で気をつけていただきたいのは
「個人の場合」と「法人の場合」で必要書類が若干ですが違うということです。

書類の量としましては少しばかり(初めて見る人は結構)滅入ってしまうかもしれません。
「具体的な書類の作成」については他のページでご案内していきます。

ただ、あらかじめお話ししておきますと、「⑤の営業所の平面図」が一番負担があって時間がかかります。
平面図を作成するには店舗内を「測量」していきますし、その「測量」をもとに図面を作成していくからです。その図面も最低でも3パターン「求積図」「イス・テーブル配置図」「音響照明配置図」が必要になってくるので結構大変です。

今のうちから「『平面図の作成』は大変だぞ!」ということは覚えておいてください。

風営法を理解した上で「必要書類」を確認したほうが断然良い

上記にご案内している必要書類にはそれぞれ意味があります。

その意味は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)」で規定されていますが、そもそも風営法では、キャバクラ、ガールズバー、スナックに必要な風俗営業1号は「一定の基準を満たしている者のみ、その営業を許可しますよ」というルールがあります。

その「基準」を「満たしていること」を証明するために上記の必要書類を作成・収集して警察に提出しなくてはいけないんです。上記の必要書類には「手続きを行う人は、基準を満たしているんで許可を発行してください!」という意味があります。

ちなみにキャバクラ、ガールズバー、スナックに必要な風俗営業1号の基準は下記のとおりです。

(その1)
お客さんが遊ぶ部屋は、和室テイストの場合は「9.5㎡以上」その他の場合は「16.5㎡」。ただし1室のみであればこのルールは適用しない。

(その2)
お客さんが遊ぶ部屋の「内部」を、「外」から簡単に見通すことができない。

(その3)
お客さんが遊ぶ部屋に見通しを妨げる設備(おおむね1メートル以上)がない。

(その4)
お客さんが遊ぶ部屋に、エッチな広告物や装飾などはない。

(その5)
お客さんが遊ぶ部屋の入口に鍵のかかる設備がない。ただし、外に直接通じる部屋である場合はこのルールは適用されない。

(その6)
部屋の明るさが5ルクス以下とならないような設備がある。

(その7)
風営法関連の法律や条例で決められた騒音を発しない構造になっている。

上記のルールを満たしていることを「証明するために」、前述の書類が必要となるわけです。
なぜこのようなルールをクリアしていかなければいけないのか?

それは風俗営業1号営業の特殊性にあります。お客様とキャストがイチャイチャしてお酒も提供する、そのようなお店があることで「生活環境」「大人になる過程にある子供の健全な育成」などに悪い影響を与えないようにしなくてはいけません。なので「風営法」という法律がつくられ、その中でこういったお店を営業するためには「手続きが必要です」となったわけです。この手続きを「許可」と言いますが、法律でつかわれる「許可」は「本来やってはいけないことを、一定の手続きを踏んで許してもらう」という意味があります。

ですからキャバクラ、ガールズバー、スナック、ホストクラブなどの「風俗営業1号の営業」は許可されない限り「そもそもやってはいけない営業」ということになります。

こういった風営法を中心としてた法律を知っていないと、書類の作成について何回も修正をくらって警察署と自宅の往復を何度もするハメになりますし、もっと最悪なのは店舗を借りたあとに「その場所で風俗営業はできない」「その店舗の構造では風俗営業はできない」ということが判明することです。とても大きな損失が出ます。

なぜ風俗営業1号許可の手続きに「飲食店営業許可証の写し」が必要なの?

前述した必要書類のうち、実は⑨⑩⑪の書類は風営法では必要書類として要求されていません。
事実、多くの都道府県警察署ホームページでも風俗営業1号許可の必要書類としては記載されていません。

何故「⑩飲食店営業許可証の写し」「⑪メニュー表」は必要なのでしょう?
それは「風俗営業1号の営業」には「お客様に飲食をさせること」が含まれるからです。

キャバクラ、やガールズバー、スナック、ホストクラブはお客様とキャストがイチャイチャする空間を提供するのがその営業の内容となりますが、そこには必ず「飲食」がともないます。具体的にはお客様の注文に応じてお酒をつくって提供したり、おつまみや中には食事を提供するお店もあります。こういった営業が「風俗営業1号」です。

ですからその営業をするには「飲食店営業許可」を取得していることが大前提なわけです。
警察としましては「風俗営業1号をやるなら、『飲食店営業許可証』を持っているよね?」ということになるわけです。
ですから、⑩の「飲食店営業許可証の写し」の提出を求められますし、「実際にはどのようなお酒や食事を提供するの?」ということを確認するために⑪の「メニュー表」も求められます。

ちなみに⑨については、「用途地域」の証明をするために必要となります。
これからキャバクラ、ガールズバー、スナック、ホストクラブなどを始めるお店は「用途地域」に従って営業をします、ということを証明するために「用途地域証明書」を提出します。風営法では「住居地域では風俗営業を行えません」というルールがありますので、
その補足資料として「用途地域証明書」の提出が求められているわけです。

ということは「飲食店営業許可」「風俗営業許可」の2つの手続きを行わなければならない

「飲食店営業許可証の写し」が必要であるならば、それを用意しなくてはなりません。
どのように取得するのか・・・、それは「飲食店営業許可」の手続きを行って取得するしかありません。

ですから、これから風俗営業1号の営業をお考えの方は、
風俗営業1号の手続きだけでなく、その前提として取得しなければならない「飲食店営業許可」の取得についても考えなければなりません。
飲食店営業許可の手続きに必要な書類については、各都道府県ホームページで紹介されていますが、
多くの都道府県では下記の書類を掲げています。

①申請書

②営業施設の大要

③平面図

④店舗までの案内図

⑤食品衛生責任者設置届

⑥検便実施済証明書

⑦井戸水使用の場合:水質検査の結果証明書(飲用適であること)

風俗営業1号許可取得までの「スケジュール」を確認しよう

ここまで必要書類と、風俗営業1号許可を行うための基準についてご案内していきました。
最終的な到達点は「風俗営業許可証の取得」です。
なぜなら、取得をしたら営業を開始することができるからです。

ですから風俗営業1号許可を取得するまでに「何を」「いつまでに」「行わなければいかないのか」を決定していかなければいけません。
特に「自分の力の及ばないこと」は気をつけましょう。
「自分の力の及ばないこと」とは、「自分がいかに頑張ったとしても、どうにもならないこと」です。
風俗営業1号許可の場合は下記のとおりです。

・内装工事の期間

・飲食店営業許可の審査期間

・風俗営業許可の審査期間

上記にあげた各項目は、すべて「第三者」が行うことになります。自分で「早くして欲しい」と希望を言っても難しい場合がほとんです。
内装工事は、忙しくしている業者であればあるほど遅れが出る可能性が出てきます。飲食店営業許可については、「店舗検査」がありますが、他の手続きをしている人のことも考えて「店舗検査」の日程が決められます。希望した時期に何件もの店舗検査が入っていれば他の日にちに回される可能性があります。風俗営業許可については風営法で審査期間を「55日」と定められています。そして飲食店営業許可、風俗営業許可は、こちら側に「間違い」があるとその箇所について修正しないといけません。そんなことを繰り返しているともっと期間がかかってしまいます。

その他「手続きに必要な書類の作成・収集」「店舗を探す」「キャストの募集」「カラオケその他音響機材の契約」「食器類の調達」「イス・テーブルその他家具類の調達」なども時間・労力の取られるところです。

上記をまとめて、さたに詳しくご案内するとこのようになります。

店舗を探す エリアを決定したら、次は店舗を探す。店舗の内装も必ず確認し、内装工事がどれだけ必要になるのかイメージしておく。内装工事が必要か必要でないかは、そのお店の原状の程度にもよるが、風営法に適合している作りになっているかがとても重要(風営法の基準「構造・設備要件」を知っていないと、工事費用がかかる可能性がある)
内装工事 お店の契約をしたあとは、内装工事の確認。何日で行ってくれるのか確認する。ただし、他の工事、交通事情等により期間通りに完成しないこともある。「1メートル未満のつくり」「照明」には気をつける。すでに「1メートル以上のもの」がある場合は工事が必要な可能性。
飲食店営業許可 検便検査を行わないといけない。手続きをする際に「店舗検査」のスケジュールを決定することがほとんど(なので店舗検査の際には内装工事は終わっていること)。店舗検査完了後の飲食店営業許可証の発行は地域によりまちまち。必ず発行までの期間を窓口で確認する(2~3日後に交付もあれば、1週間後~3週間と地域により幅がある)。
風俗営業許可 申請して「55日」で許可証が交付される。しかし審査状況によってはこれより早い時もあるし、遅い時もある。希望を言っても警察側の事情もあるので希望が通ることはほぼない。その他、間違い等があればその分審査期間は延長される
手続きに必要な書類の作成収集 「飲食店営業許可」と「風俗営業許可」の2つの手続き分の書類を作成・収集しないといけない。必要書類は必ず窓口に確認します(飲食店営業許可は保健所、風俗営業許可は警察署、聞く前にホームページで確認)。基本的には店舗を賃貸して、内装工事が完成した後から書類を作成。なぜなら飲食店営業許可、風俗営業許可それぞれ「完成時の図面の提出」と「その図面に基づいた『面積の計算表』の提出」が必要だから(なので、完成前に業者から完成後の図面を入手するのもアリ。しかし入手した図面と完成後の図面に違う箇所があれば修正をして再度提出しなくてはならないし、このケースは非常に多い)。
カラオケその他音響機材の契約
イス・テーブルその他家具類の調達
警察署に手続きに行く前には完成したい。どこにどのような機材があるか、どこにどのようなイス・テーブルがあるかを図面で説明しないといけないからだ。
キャストの募集
食器類の調達
その他
直接的に「飲食店営業許可」「風俗営業許可」などの手続きに関係はないが、許可を取得したら営業ができるように準備をしておいきたい。

上記を考慮した上で
以下複数のスケジュールモデルをご案内します。

一つずつ、進めていくパターン

「店舗さがし」に1週間、「内装工事」1ヶ月半、内装完成後に飲食店営業許可と風俗営業許可の「必要書類の作成・収集」で1ヶ月、「飲食店営業許可」の手続き、店舗検査、許可証の発行までが3週間、その後に「風俗営業許可」の手続き、店舗検査、許可証の発行までを55日と考えて、「カラオケその他音響機材の契約」「イス・テーブルその他家具類の調達」「キャストの募集」は同時進行としたときには、「7日 + 45日 + 30日 + 21日 + 55日」となりますので合計で「158日」これは5ヶ月ほどかかることを意味します。

上記のスケジュールは「間違いが起きないように、一つずつ工程を経て進めていく」ことを大切にしたスケジュールです。
スケジュール・ミスや、やる事を忘れていたなどの「間違い」が起きないことにウェイトを置いた内容であるため、反面「許可取得までの時間(オープンまでの時間)」が結構かかります。このスケジュールだと家賃だけでも5ヶ月かかることになります。

「同時進行」に重きをおいたパターン

上記の表「手続きに必要な書類の作成・収集」では「『基本的には』店舗を賃貸して、内装工事が完成した後から書類を作成」とご案内していますが、「例外」もあります。それは「内装工事が完成していないうちから必要書類の作成・収集」をする、ということです。飲食店営業許可の手続き、風俗営業1号の手続き、それぞれ「店舗検査」がありますが、実務上は「店舗検査までに」工事が完了していれば問題ありません。なので、工事が未完了のうちに必要書類を作成・収集して保健所や警察署に手続きに行ってしまいます。

さらに、保健所の許可証の発行を待たずに「風俗営業許可の手続き」も行うことにします。後から飲食店営業許可証の写を提出することができるからです。
「カラオケその他音響機材の契約」「イス・テーブルその他家具類の調達」「キャストの募集」は前のパターンと同じく、同時進行で行っていきます。そうすると
「店舗探し」1週間、「内装工事」45日と「必要書類の作成・収集」1ヶ月を同時進行で行い(内装工事が完成したあとに「店舗検査」に入ってもらう)、風俗営業許可の書類作成が完了する前に(「必要書類の作成・収集」の開始から1週間後)「飲食店営業許可の手続き」その後に「風俗営業許可」の手続き、店舗検査、許可証の発行までを55日と想定します。そうすると「内装工事の期間」と「必要書類の作成・収集の期間」「風俗営業許可の手続きの期間」の2つが同時進行し、合わせて「飲食店営業許可の手続き」も同時に進み、おそらく「風俗営業許可の手続きの期間の内に」許可証も発行されるので、「飲食店営業許可の手続きの期間3週間」は無視することができます。内装工事も同時に進むので無視します。

その上で計算すると

「7日+30日+55日」で
「合計92日」

となり家賃的には3ヶ月ちょっととなります。
実際には、「内装工事」と「必要書類の作成・収集」が同時に開始されることはなかなかないでしょうし、内装工事の進み具合や、必要書類の作成は、個々の能力にもよりますので、上記はあくまで一つのモデルというところですね。おそらくは3ヶ月以上かかってしまうのではないかと思います。

行政書士などの専門家を利用するパターン

「飲食店営業許可」「風俗営業許可」の書類の作成・収集、店舗検査、許可証の受領など、全てを「行政書士」という専門家に任せてしまうというケースです。
メリットは「必要書類の作成・収集の期間」を圧縮することができる、ということです。
例えば、「必要書類の作成・収集の期間」を「10日」として、他を「同時進行」のパターンで計算していきますと、

「7日+10日+55日」で
「合計72日」

となり家賃的には2ヶ月ちょっととなります。
ただし「行政書士の費用」が発生しますのでそこは要注意です。
大体ですが、行政書士の相場は「飲食店営業許可」「風俗営業許可」を合わせて依頼すると25~30万円ほどになるのでは、と思います。
では、なぜそこまでの料金を払ってでも行政書士に依頼するかというと、「早くオープンさせて売上を上げることができるから」です。
「同時進行パターン」と「行政書士の利用パターン」との日数の差は「20日」です。
「20日あれば余裕で費用分を回収できる」のであれば依頼する価値は十分あると思います。
また「徐々に費用を回収していけばいいや」という考えもあります。なぜなら上記から少しは想像がつくと思いますが「とても大変」だからです。必要書類の作成・収集にはある程度の法律の知識も必要ですし、書類作成や手続きよりは、オープンや経営の計画に専念したいはずです。
ちなみに・・・行政書士事務所ネクストライフでは「飲食店営業許可」「風俗営業許可」の必要書類の作成・収集から提出まで平均して「7日ほど」で行っております。お急ぎの場合は「5日」、今までの最短日数は「4日(2店舗同時)」という記録があります。

いかがでしたでしょうか?

「必要書類」「法律」「取得までのスケジュール」をチェックは、その後のスケジュールに大きく影響してくるので非常に重要なんです。特に「店舗を借りる前に」こういったことをチェックしておきたいところです。

このあとのステップは「不動産に店舗を探しに行く」ですが、こちらもいろいろと気をつけなければいけないポイントがあります。
店舗を借りつ前には必ずご確認ください。