風俗営業許可の手続きで提出する「使用承諾書」のポイント!専門行政書士が解説

使用承諾書って何?なぜ風俗営業許可の手続きで必要なの?

そもそも
「使用承諾書」は、「私はこの人に、「私の所有するもの(多くの場合は不動産)」貸すのを承諾します」という書類です。

では風俗営業許可の申請手続きでは、なぜこの「使用承諾書」が必要なのか。

風俗営業許可の手続きをするときは「使用権原を疎明する証明書(多くの場合は「店舗の賃貸借契約書」のコピー)」を提出しなくてはなりません。

お店を賃貸して風俗営業を行う場合には、その「店舗の賃貸借契約書」のコピーを提出する必要がありますが、「使用目的」の欄に「風俗営業行う」内容が記載されていない場合や、目的内容が間違っている等がある場合は、そもそもこの店舗で風俗営業を行って良いのか確認できないことになります。

そのため、
 使用目的に「風俗営業」の記載が無い賃貸借契約書のコピーとは別に、「私はこの人に、私の所有する建物を『風俗営業を行う目的で』貸すのを承諾します」という内容の使用承諾書を提出する必要があるのです。 

使用承諾書はこんな様式です(実際に風俗営業許可で提出しています)

特に法律で決まった書式はありません。
物件が特定できていて「使用目的」も「風俗営業をする目的」が記載してあり、「当事者」もバッチリ記載してあって、「所有者の著名・押印」があるならば使用承諾書としては特に問題ありません。

例えばこのような書式があります。

ではどのように記載すればいいか
さっそく下記の順番でご案内しています。

〇「~殿」
〇「住所」と「氏名」
〇「建物等」
〇「使用する目的」
〇「営業として使用を承諾する建物等の部分」
〇「使用を承諾する期間」

「~殿」

この欄には「これから店舗を借りて風俗営業を始める方の氏名」を記載します。
「個人」の場合は氏名、株式会社や合同会社などの「法人」の場合は「法人名と代表者(株式会社であれば代表取締役、合同会社であれば代表社員)」を記載します。

「住所」と「氏名」

ここには「店舗の所有者」の「住所」と「氏名」を記載します。こちらも店舗の所有者が「個人」の場合は氏名、株式会社や合同会社などの「法人」の場合は「法人名と代表者(株式会社であれば代表取締役、合同会社であれば代表社員)」を記載します。そして氏名の終わりあたりに必ず印鑑を押印します。個人であれば実印(が無難です)、法人であれば法務局に登録してある印鑑(会社印)です。

「建物等」

「建物等」は「構造」と「所在地」からなっています。「構造」は、この店舗の「賃貸借契約書」と、この店舗の「全部事項証明書」を取得してその全部事項証明書に記載されている内容を参考に記載していきます。
ただ「所在地」については正式な住居表示が求められますので、「賃貸借契約書の住所をもとに」店舗の市区町村役場に確認してください。例えば「4-1-3」と賃貸借契約書に記載してあっても、住居表示は「4丁目1番地3号」なのか「4丁目1番3」なのか市区町村に聞かないとわからない時があります。細かいところですが、市区町村にたずねた方が無難です。

「使用する目的」

風俗営業許可で提出する使用承諾書は、この「使用目的」が原因で提出することがほとんどです。使用目的は「風俗営業を行う目的」がしっかりわかるように記載します。「これでカンペキ!賃貸借契約書のポイント(風俗営業許可)」のページでもご案内していますが、使用承諾書の「使用目的」も同じです。記載すべき内容で「これで間違いない!」というのは下記のとおりです。
下記は「キャバクラ」「ガールズバー」「スナック」など接待行為のある営業の場合の書き方です。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号の営業

他の営業・・・パチンコ店、まーじゃん店であれば「第2条第1項第4号の営業」、ゲームセンターであれば「第2条第1項第5号の営業」
と記載します。パチンコ店、まーじゃん店は「4号営業」、ゲームセンターは「5号営業」だからです。

「営業として使用を承諾する建物等の部分」

「賃貸借契約書」を参考に記載していきます。店舗のあるフロアには、他に部屋がないのであれば「全部」という記載になりますし、ほかに部屋があって部屋番号が振られているのであれば「その番号」を記載します。

「使用を承諾する期間」

通常は「賃貸借契約書」と一緒の期間になります。賃貸借契約書に「自動更新(例:~ヶ月前に当事者から意義がない場合は本契約は、従前と同じ内容で更新する、など)」の文言が記載されている場合は、期間の横にカッコ書きで「(自動更新)」などと記載します。

こんなケースは「使用承諾書」が必要になります

「使用目的」の欄に「風俗営業をおこなう目的」というのがわかりづらい内容であるときは、「使用承諾書」の提出が求められます。例えば風俗営業1号(接待アリ)を例にあげると、「飲食店」という使用目的では風俗営業1号の営業には該当しないので使用承諾書の提出は間違いなく求められます。「スナック」「ガールズバー」という使用目的も「接待行為」があるかまでは確定されていません。このケースも使用承諾書が必要です。

どのタイミングで使用承諾書をもらう?


一番いいタイミングは「賃貸借契約書」を締結したときですが、警察署に一旦手続きにいった後に提出しても問題ないことが多いです。ただ、どうせなら二度手間にならないように一回で済ませたいですよね。

使用承諾書の注意すべきポイント

店舗の所有者が違うケース

風俗営業許可の手続きをする際には、全部事項証明書を提出するのですが、必ず確認してほしいこと・・・それは「全部事項証明書の所有者」と「賃貸借契約書の所有者(大家さん)」が「同じであるか」を確認します。ちょくちょくあるのが、「所有者の子供」が賃貸借契約書の大家の欄に記載されていたり、「不動産屋」が記載されていたりします。その他「全部事項証明書」を確認すると店舗の建物を「複数人」で所有している場合もあります。その場合は複数人の全ての人に「使用承諾書」をもらわないといけません。

住所、構造等はすべて統一させる

「賃貸借契約書」「使用承諾書」そして「申請書」「営業の方法」の書類で共通の内容は、すべて「統一」した方が無難です。例えば「申請人の住所」「店舗の住所」「店舗建物の構造」など、統一させることで店舗の「同一性」が保たれます。細かいところかもしれませんが、こういった書類では大切にしたいいろころです。

以上風俗営業許可の「使用承諾書」いかかがでしたか?

「使用承諾書」は賃貸借契約書の「使用目的」に不備があった場合には、必ず作成して警察署に提出しなければいけません。逆に賃貸借契約書の使用目的に不備がなければ使用承諾書を付けなくてもいいのですが、問題がなくても「使用承諾書を作成しておく」というのも1つのアイデアです。問題のない賃貸借契約書に使用承諾書をつけても、特に問題はありません。
なので、なるべく完璧な手続きを目指されているときはこのような手続きもありです。

風俗営業許可の使用承諾書のことでわからないこと、不安なことありましたら、いつでも行政書士事務所ネクストライフご連絡ください。

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