深夜営業ができる場所(用途地域)

深夜酒類提供飲食店ができるエリアは決まっている

お酒を提供する飲食店はについては深夜でなければ風営法上の制限はありません。ただし建築基準法など他の法令において制限がありますので注意が必要です。

さて風営法で規制があるのは「深夜営業をする酒類提供飲食店」です。ですから深夜営業をできる地域以外では深夜の時間帯(午前0時から午前6時まで)の間においては「お酒の提供をメインにする飲食店」に限っては営業することができません。

具体的にはエリアは

地域によってローカル・ルールもあるでしょうが、風営法上では概ね下記のエリアにおいて深夜酒類提供飲食店の営業が可能です。

・商業地域
・近隣商業地域
・準工業地域
・工業地域
上記の用途地域では、深夜酒類提供飲食店の営業をすることができますが、その前提として「届出」が警察署・生活安全課にされていないとできません。届出ができていない場合は「無届営業」ということで罰則の対象となります。

もちろん上記の用途地域以外ので深夜営業についても「無届営業」ですし、そもそも深夜営業のできないエリアなのでそのエリアで深夜酒類提供飲食店を行う限り永遠に罰則の対象です。

実際の手続きでは・・・

深夜営業をする場合には、そのエリアを管轄する警察署・生活安全課に対して「深夜酒類提供飲食店営業届出」の手続きを行います。その際の必要書類の1つに「用途地域証明書」があります。

用途地域証明書は市区町村で発行される資料です。具体的に言いますと各市区町村の「都市計画課(名称は多少異なる可能性があります)」で発行請求をします。用途地域証明書では深夜酒類提供飲食店を営業する予定の店舗が「どのような地域に存在するか」を証明してくれる公の資料なので、その資料を添付することにより場所的な基準はクリアしていることを警察署・生活安全課を通して公安委員会に報告するわけです。

保全対象施設の定めは無い

深夜酒類提供飲食店の営業は、用途地域の定めはありますが保全対象施設の制限はありません。保全対象施設とは病院や図書館、保育園、小学校、中学校、高校など、その施設を利用する人を考えたときに保護すべき施設を言います。風俗営業では保全対象施設から一定の距離においては「風俗営業を行ってはならない」という決まりがあります。

それに対し、深夜酒類提供飲食店の営業ではそのような決まりはありません。風俗営業は「善良の風俗」「清浄な風俗閑居」「少年の健全な育成」を守る必要のある営業ですから、保全対象施設のような規定が設けられているわけですが、深夜酒類提供飲食店はあくまで「お酒を提供する飲食店」であって、例えば「風俗営業1号」のように接待行為があるわけではありません。そういったことからこのような保全対象施設の規定の違いがあるのでしょうね。

用途地域を間違えると・・・

上記にもあるとおり、用途地域を間違えると・・・いつまでたってもその場所で深夜の営業はできません。ですから上記の営業可能な用途地域以外でお店を始めてしまっている場合は他の店舗に移動しないと、ということになります(これは実際的な話ではないですよね)。

ですから、店舗を借りる前に「深夜営業をするかもしれない」という可能性を見越して、上記に該当する用途地域内で店舗を探していかないといけません。用途地域を間違えると天と地の差が生まれてしまいます。充分気をつけなければいけません。

営業延長許容地域って知ってますか?

千葉県で言えば富士見町一体、こういった地域では「午前1時まで」の営業が許されています。こういった地域を「営業延長許容地域」といいます。

この「営業延長許容地域」は以下の基準を満たした地域で各都道府県に存在します。

(1)
店舗が多数集合していて、かつ、風俗営業、遊興飲食店営業(風俗営業には該当しない、設備を設けてお客様に遊興させて、かつ、飲食させる営業)、深夜酒類提供飲食店営業、興行場営業の店舗が1平方キロメートルにつき「おおむね300箇所以上の割合で設置されている地域」であること

(2)
住居集合地域でないこと

(3)
住居集合地域以外の地域においては、住居の用に合わせて商業・興行のように供される地域で、住居が相当数集合しているために、深夜におけるこれら地域の風俗環境の保全について特に配慮が必要である場所

(4)
(2)(3)の地域に隣接する地域(幹線道路の各側端から外側おおむね50メートルを限度とする区域内の地域を除く)

さて、(3)(4)あたりからよくわからなくなりますよね。でも大体の都道府県では上記の基準を受けて「営業延長許容地域はここですよ」という条例などの定めがあります。営業延長許容地域に興味のある方は、深夜酒類提供飲食店を考えている都道府県の風俗営業関連条例を確認してみてください。

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