栃木県の風俗営業のルール

栃木県の風営法条例を中心にご案内

栃木県内で風俗営業を行うには、風俗営業許可を取得しなくてはいけません。許可を取得するには一定のルールに従って手続きをしなくてはいけませんが、その際「風営法」のチェックはもちろんのこと栃木県内の風営法のルールなども確認しなくてはいけません。また風俗営業許可を取得した後に守らなければいけないルールもあります。

本ページでは、行政書士事務所ネクストライフが、風俗営業許可の手続きをおこなう際に必ずチェックする「条例」などを中心に栃木県内の守るべきルールをご案内していきます。

栃木県における場所的要件について

栃木県の場所的要件は下記のとおりとなっています。
下記の地域内では風俗営業を行うことができません。
したがって、調査を行わず風俗営業許可申請をした場合において下記に該当する地域での申請の場合に不許可となる可能性があります。

住居地域

住居地域においては風俗営業を行うことができません。
住居地域は以下の地域をいいます。

都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域

保全対象施設

下記の左記施設について「第一種営業」「第二種営業」ごとに、営業する地域により禁止区域が定められています。

学校等

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)及び児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設(保育所及び幼保連携型認定こども園を除く。)は下記のとおりです。

業種 商業地域 準工業地域
温泉地域
その他の地域
(住居地域を除く)
第一種営業 50m 80m 100m
第二種営業 40m 60m 80m

図書館・病院

図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館並びに医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所で患者を入院させるための施設を有するものは下記のとおりです。

業種 商業地域 準工業地域
温泉地域
その他の地域
(住居地域を除く)
第一種営業 40m 50m 70m
第二種営業 30m 40m 60m

幼稚園等

学校教育法第1条に規定する幼稚園、児童福祉法第7条第1項に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園は下記のとおりです。

業種 商業地域 準工業地域
温泉地域
その他の地域
(住居地域を除く)
第一種営業 30m 40m 60m
第二種営業 20m 20m 40m

上記用語等について

栃木県条例では、他県と比較して特徴ある用語等が使用されておりますので下記ご案内します。

第一種営業

「第一種営業」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「法」という。)第2条第1項第4号及び第5号に規定する営業(第4号に規定する営業等については、ぱちんこ屋営業及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(昭和59年政令第319号。以下「政令」という。)第8条に規定する営業に限る。)をいう。

第二種営業

「第二種営業」とは、法第2条第1項第1号から第4号までに規定する営業(同号に規定する営業については、ぱちんこ屋営業及び政令第8条に規定する営業を除く。)をいう。

温泉地域

温泉地域は下記の地域をいいます。

(1)
日光市のうち川治温泉川治、川治温泉高原、藤原、鬼怒川温泉滝、鬼怒川温泉大原、湯西川、川俣及び湯元

(2) 
那須塩原市のうち板室、百村、塩原、上塩原、中塩原及び湯本塩原

(3) 
那須郡那須町のうち大字湯本及び大字高久乙

(4) 
那須郡那珂川町のうち小口

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