成年年齢の引下げに伴う養育費の取決めへの影響

養育費の「支払い期間」について「子供が成年に達するまで」という決定がされている場合に一つ不安な事があります。
それは「成人年齢の引き下げ」です。具体的には平成３０年６月１３日，民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正があります。

こういった場合には、養育費の取り決めがなされた時の成人年齢まで支払い義務があります。取り決め当時は「成人年齢＝２０歳」であったわけで離婚の当事者はその年齢に基づいて支払い期間を決定しているからです。