料金表（補助金・融資）
行政書士事務所ネクストライフでは、飲食店様、一定の風俗営業者様の補助金のサポートも行っております。新たな事業を行う際にぜひ補助金の活用についてご相談ください。
弊所で下記補助金について、知識と経験がありますのでいろいろなご相談とサポートが出来ます。
（※ご注意1）補助金の締切期限から30日を切った時点でのご依頼はお受けできません。
（※ご注意2）不採択の場合は、追加報酬を頂くことなく2回まで申請を行います。
| 小規模事業者持続化補助金 | 【申請期限より60日前にご依頼】 着手金：75,000円 成功報酬：75,000円 【申請期限より60日～30日前にご依頼】 着手金：100,000円 成功報酬：補助金額の8％ （最低成功報酬：100,000円） |
| ものづくり補助金 | 【申請期限より60日前にご依頼】 着手金：150,000円 成功報酬：補助金額の8％ （最低成功報酬：500,000円） 【申請期限より60日～30日前にご依頼】 着手金：250,000円 成功報酬：補助金額の8％ （最低成功報酬：500,000円） |
| 事業再構築補助金 | 【申請期限より60日前にご依頼】 着手金：150,000円 成功報酬：補助金額の8％ （最低成功報酬：600,000円） 【申請期限より60日～30日前にご依頼】 着手金：250,000円 成功報酬：補助金額の8％ （最低成功報酬：600,000円） |
| その他の補助金 | 別途お見積りいたします。 |
| 採択後の各種手続き | 交付申請：50,000円～ 実績報告書：50,000円～ ※補助金の種類や、資料作成のボリュームにより料金は増額します。 |
| 採択後の実行支援 | 別途お見積りいたします。 具体的実行支援の内容は下記の通りです。 ・補助事業の実行支援 ・事業計画の実行支援 残念ながら多くの方は、補助金が採択されたもののうまくいかないケースが見受けられます。行政書士事務所ネクストライフは補助事業の実施、補助事業完了後の事業計画の実施についてアドバイス、調査、ご提案を行っております。 |
| 相談 （事業計画などの作成・記載方法） | 15,000円/1時間 ※補助金をご依頼いただいたお客様は無料です。 |
コロナ以降、よく耳にするであろう「補助金」。行政書士事務所ネクストライフでは補助金申請にも対応しており、小規模事業者持続化補助金は2021年から100％採択、事業再構築補助金は85%以上採択の実績を残しております。
本サイトは、飲食店や風俗営業を営業していらっしゃる方向けのサイトですが、そんな皆様がどのように補助金を活用していくのがベストかご案内します。
補助金の対象となる方
本サイトをご覧いただいている方の内、下記のような方は、基本的には補助金を申請ができる方です。
① 飲食店
② 深夜に酒類を提供している飲食店
③ 一部の風俗営業
③ 別法人等で飲食店や、建設業、アパレルその他風俗営業でない事業を経営しているケース
現在、飲食店を経営されている方は、各種補助金の申請が可能です。
深夜にお酒を提供している飲食店（居酒屋、バル、バーなど）を経営されている方についても、各種補助金の申請が可能です。しかし深夜営業許可（深夜酒類提供飲食店営業届出）の手続きがなされた上で経営していることが必要です。
また深夜営業許可を利用して事実上接待を行っている飲食店様であることがうかがえる場合は、補助金申請をしても採択は難しいところです（（例）店名にガールズバー、スナック等が入っている、外観の写真に接待をうかがわせる看板が掲示されている）。
一部の風俗営業については補助金の申請が可能です。一方でそもそも風俗営業は申請が出来ない補助金もあります。
風俗営業を行っている風俗営業者とは、まったく別の法人等で飲食店や建設業、アパレル販売といった事業を行っている場合、別の法人について補助金の申請を考えるのは大いにアリです。
また軌道に乗って売上げ上場の風俗営業とは別に、風俗営業とは関係の無い新たな事業を行う際にも補助金の活用は大いにアリです。
補助金別の活用可能性
次に、補助金の公募要領にある「対象外」を確認していきます。
風営法に関連する対象外を以下ピックアップします。
| 補助金の種類 | 対象外 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 〇 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの 例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等 |
| ものづくり補助金 | 〇 風営法第2条に定める事業 |
| 事業再構築補助金 | 〇 公序良俗に反する事業 〇 法令に違反する及び違反する恐れがある事業 〇 消費者保護の観点から不適切だと認められる事業 〇 風営法第2条第5項 〇 風営法第2条第13項第2号 |
上記を見たとき風俗営業者でも補助金を活用できる可能性があり、というところですが「公序良俗に反する」や「法令に違反する恐れ」という文言はとくに気を付けるべきところです。
例えば接待をうかがわせるような深夜営業飲食店などは気を付けないといけません。
また、いくら対象外の風俗営業である、と言っても審査するのは申請者ではありませんので、間違えられないような営業と事業計画書の作成が必要となります。
補助金のご紹介
ここでは、活用できるであろう3つの補助金についてご案内します。
地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組に要する経費の一部を支援する補助金です。とても汎用性のある使い勝手の良い補助金です。
補助率は基本的に2/3、上限額は50万円ですが2022年現在一定の要件を満たすことで上限額200万円です。
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するための補助金です。
補助率は1/2～2/3、上限額は750万円～3,000万円です。
新型コロナウイルスの影響により、売上が一定額減少している事業者が、新たに事業を行う際にかかる経費に対して支援するための補助金です。
補助率は2/3～3/4 上限額は100万円～1億5,000万円です。
求められる要件クリアと、新事業の実行可能性・収益性
上記補助金は、それぞれ要件をクリアしないと採択されることはありません。
それぞの補助金にそれぞれ異なる要件があり、確定申告書類や日々の記帳等を提出して要件がクリアしていることを証明する必要があります。
また要件をクリアしていることは大前提であり、実際に実行する事業計画を作成する必要があります。
その際にポイントとなるのは「実行可能性」と「収益性」です。
立案した事業計画の内容に信憑性があり、実行可能であることが求められます。
「信憑性」とは、経歴や既存事業の状況、決算報告書の内容、自社の強み・弱み・機会・脅威、なぜ新事業を行うのか、新事業の市場分析、新事業のターゲット、新事業を行う上での課題、新事業で提供する商品・サービスの価格、取引先を含めた協力者・・・といった項目についてどれだけ深く考えられ、その結果実行可能性がある、と判断されることが必要です。
実行可能性のある事業計画であっても、収益性が無ければ、国が「補助金」として投資する意味がありません。投資に見合う売上・利益を獲得することができるであろう事業計画となっているか（投資効果の高い事業内容であるか）が求められます（しかし過度の売上・利益を獲得できるという内容であると、そもそも実行可能性が無いのでは、という評価につながります。既存事業に見合っており、かつ投資効果のある新事業の計画が求められます）。
補助金を申請する際のあるべき姿勢
続いて、補助金を申請する際の事業者として「こうあると補助金採択後も、事業計画を実施できる可能性が高くなる」という事業者様の姿勢をいくつかご案内します。
ポイント① 補助金をもらうために事業計画をつくらない
補助金は、大きなお金を獲得する機会です。そのお金を欲しさに事業計画を（無理やり）つくる、といった事業者様をよくお見掛けします。
そうではなく「補助金をもらえなかったとしても、この事業計画は今後絶対に行う」という姿勢でないと、そもそも最後まで遂行することができません。
無理やりつくった事業計画は、実行可能性や収益性が微妙であり事業計画として信憑性にかけ、本当に自社で行いたいことであるのか疑問な点が残り、最後までやり切れないで自然消滅するケースが非常に多いのです。
ポイント② 本当にやりたい事業であること
既存事業の強みや人材、取引先などの協力者を考えたとき、新しい事業は実行可能性が高いであろう、という事業計画が出来たとしても、実際に事業をやる当事者がそこまでやりたいことでなければ、新事業は最後までやり切れない可能性があります。
出来ることなら、情熱を注げる新事業の計画を立案したいところです。
ポイント③ 補助金申請は採択された後も、まだまだ続きます
補助金申請のメインは「事業計画」の立案ですが、見事採択された後もいろいろな手続きを行なわければなりません。補助金は、申請者がいったん経費を支払い、事業計画書通りに新事業のための経費の支出をしたことを証明する必要があります。その証明を審査したうえで「間違いない」と評価されて、初めて補助金が交付されます。
「補助金＝税金」であるため、最後まで丁寧な資料作成と提出が求められます。
行政書士事務所ネクストライフの補助金サポート
行政書士事務所ネクストライフでは、文字通り全国のお客様の補助金申請をサポートしてきました。
そんな弊所の自慢は全部で3つ！
補助金採択の実績が多数あります
前述の通り、小規模事業者持続化補助金は2021年から100％採択、事業再構築補助金は85%以上採択の実績を残しております。事業再構築補助金については2022年において4,000万円、1800万円の補助金獲得の実績があります。
事業計画については、お客様とミーティングを重ね実行可能性・収益性を備えたものを作成していきます。
全国のお客様のご対応が可能です
行政書士事務所ネクストライフは、文字通り全国のお客様の補助金のサポートを行ってきました。
zoomを利用し、千葉県内だけでなく、東京都、宮城県、大阪府、大分県、愛知県、鹿児島県など全国のお客様のサポートを行っており、特に問題なく期限までに申請手続きを済ませております。
採択後の実行支援もお任せください
採択後の、交付申請や実績報告書の資料作成やアドバイスも行っております。
特に新事業を事業計画通りに思うように進められないお客様については、実行支援も行っております。
※対応地域
千葉県（千葉市中央区、船橋市、柏市、市川市、松戸市、成田市）、東京都（新宿区、豊島区、千代田区、中央区、八王子市、調布市）、茨城県（土浦市、神栖市、取手市、日立市、水戸市、つくば市）、群馬県（前橋市、高崎市、太田市、伊勢崎市）、栃木県（宇都宮市、小山市）、埼玉県（さいたま市、所沢市、川口市、草加市、大宮市）、神奈川県（横浜市、川崎市）、大阪府（大阪市、堺市）、京都府（京都市）、兵庫県（神戸市、姫路市）、福岡県（福岡市、北九州市）、鹿児島県（鹿児島市、鹿屋市）、北海道（札幌市、函館市、釧路市、小樽市）、青森県（青森市、八戸市）、岩手県（盛岡市）、秋田県（秋田市）、宮城県（仙台市）、山形県（山形市）、福島県（郡山市）、石川県、新潟県（新潟市）、富山県（富山市）、福井県（福井市）、石川県（金沢市）、静岡県（静岡市、浜松市）、山梨県（甲府市）、愛知県（名古屋市）、岐阜県（岐阜市）、和歌山県（和歌山市）、奈良県（奈良市）、長野県（長野市、松本市）、三重県（津市、四日市市）、広島県（広島市）、岡山県（岡山市）、滋賀県（大津市）、鳥取県（鳥取市）、島根県（松江市）、山口県（下関市）、香川県（高松市）、徳島県（徳島市）、愛媛県（松山市）、高知県（高知市）、大分県（大分市）、佐賀県（探し）、長崎県（長崎市）、宮崎県（宮崎市）、熊本県（熊本市）、沖縄県（那覇市）
