NPO法人を設立するのに必要な書類一覧

NPO法人の手続きは全部で2つ

NPO法人を設立するには、まずNPO法人を設立しようとする住所を管轄する都道府県への認証手続き、その後の設立登記の手続きがあります。
2つの手続きがあるということは、2つの手続きに必要な書類を作成・収集しなくてはなりません。

本ページでは、NPO法人を設立するのに行うべきこの「2つの手続き」に必要な書類を下記にご案内して行きます。

具体的に必要な書類

上記のとおりNPO法人の設立には「2つの手続き」があります。この2つの手続き「認証申請」「設立登記」それぞれについて下記にご案内します。

認証申請

設立認証申請書

定款

役員名簿

役員就任承諾及び誓約書の写し

役員の住所又は居所を証する書面

社員のうち10人以上の者の名簿

団体確認書

設立趣旨書

設立についての意思の決定を証する議事録の写し

設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

上記のうち「役員の住所又は居所を証する書面」というのは、住民票(写しはダメです)や「海外に住んでいる人」はその国の政府が発行する住民票に代わる書面が該当します。住民票については、個人番号(マイナンバー)の記載がないものを用意します。その他、住民票については、住民基本台帳ネットワークでの確認が可能で、同ネットワークの利用を望まない方、同ネットワークに参加していない市町村に居住されている方を除き、提出を省略することができます。なお、外国の政府が発行する住民票に代わる書面は、翻訳した人を明らかにした訳文を一緒に付けます。

設立登記

設立登記完了届出書

登記事項証明書

設立の時の財産目録

財産目録は登記申請用、所轄庁提出用、事務所公開用の3通の作成が必要になります

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