養育費

養育費とは

養育費とは子どもを監護・教育するために必要な費用のことで「経済的・社会的に自立していない子が自立するまで要する費用」と言えます。
子供と一緒に生活していない親から、子供と一緒に生活し、監護・教育す親へ支払われるもので、社会的に自立していない子供を健やかに育て成長させるのに必要な費用で例えば「衣食住に必要な経費、教育費、医療費」などが該当します。養育費は。親権者であってもなくても子の親であれば負担する義務があります。
養育費の支払義務は、自分と同じ水準の生活を保障するという強い義務(生活保持義務)「生活保持義務」であると言われています。ですから子供が最低限の生活をできればいい、というものでは足りません。また、自己破産等をした場合でも、子どもの養育費の支払い義務はあります。

そして養育費については、離婚する際に決定すべき分担義務事項として面会交流と養育費が民法に規定されています。

【 民法第766条 】 
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

ですから話し合いで離婚することを目指す場合にも必ず忘れず、そして深い話し合いができるようにしてください。もちろん離婚公正証書・離婚協議書を作成する場合に、養育費について記載します。

養育費を話し合いで決める

養育費を協議で決める場合には少なくとも以下の点に気をつけたいところです。

養育費の額

支払時期

支払期間

支払い方法

その他

養育費の額

養育費の額は、多くは次にご案内する「養育費算定表」を基本に決めていくことが一般的です。親と同じ水準の生活を保障すること、また支払い能力等も考慮して定期的に支払い可能な額を協議してい頂ければと思います。

支払い時期

支払時期は、毎月一定の時期に定めていることが多いようです。ですが当事者双方で協議の結果一定額を一括で支払うという約束も可能です。支払う側の経済的状況を考慮して決定していきます。また子供の成長するにつれ養育費は高くなっていくのが一般的です。そういった子供の成長の過程に必要な金額も考慮すると良いでしょう。

支払い期間

養育費をいつから支払いいつまで支払うかを決めます。支払いについては「18歳(高校卒業まで)」「20歳(成人するまで)」「22歳(大学卒業まで)」などとすることが多いようです。支払う側の経済的状況や子供の教育方針・子供自身の希望等も含め考えていきます。また子供の状態・・・、病弱であったり、障害がある、というような正当な理由がある場合には支払い義務が続きます。

支払い方法

金銭の支払い方法は「直接手渡し」であったり「口座振り込み」であったりしますが、支払いを受けたり、支払いを受けていないという証拠を手間なく残していくのであれば「口座振り込み」で支払いを受けたほうが良いでしょう。これもまた当事者同士の状況もあるので一概には言えないところです。「面会交流の際に手渡しで支払う」ということも考えられます。子供と会うことで「親としての責任を自覚させる」ことにもなりますし、そのタイミングで養育費の支払いを直接会って支払いを受ける、という意味合いが、支払いを受ける側の戦略としてあるのであれば、そういった支払い方法も悪くはないのではないでしょうか。

その他

学校の入学金、卒業旅行など別な出費が生じた場合の費用、支払い方法、支払い時期等についても決められるとベターです。また養育費の不払いが発生した時に備えて、支払う側が今後住所を変更したり、就職先を変更した場合には告知義務があること等についても決定します。

養育費の計算(養育費算定表)

「養育費算定表」とは全国の家庭裁判所で養育費を算定する際に使用されています。この養育費算定表は裁判所ホームページにて閲覧することが可能です。
養育費算定表のは、それぞれの親の年収、子供の年齢、子供の人数により養育費が異なります。養育費を協議で決定する場合にはそれぞれの状況、子供の状況を踏まえて養育費算定表を参考に決めていくと良いでしょう。

その他のポイント

・養育費が協議で決まらないとき
成年年齢の引下げに伴う養育費の取決めへの影響
・決定後に養育費を変更することは可能なのか?
・養育費の未払い