財産分与

「離婚協議書」「離婚公正証書」のための財産分与の基礎知識

本ページは「離婚協議書」「離婚公正証書」を作成するための基礎知識としての「財産分与」のご案内ページです。行政書士事務所ネクストライフがご案内する離婚についてのページは、調停による離婚、裁判による離婚を目指すのではなく、あくまで「話し合い」による離婚を目指すご夫婦にとってためになるであろう情報をご案内していくことが目的です。

離婚協議書、離婚公正証書の作成のためには夫婦同士の「話し合い」が必要です。その話し合いで、必ず話し合ってほしいことの1つである「財産分与」。

離婚の際にどのように財産を分けていくか

離婚公正証書を作成すのに、どのような条件で離婚をするのか
財産分与とは、結婚している間にに夫婦でつくりあげてきた財産を、離婚をする際に清算・分配することをいいます。

法律上は・・・

財産分与については民法第768条に下記のように規定されています。

(1)
協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

(2)
前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。

(3)
前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

(1)について

夫婦間で作ってきた財産について財産の分与を請求することができる規定です。離婚の原因を作った側からの請求も認められます。

(2)について

協議ができなかったり、協議しても合意に至らない場合には、家庭裁判所にそれに代わる処分を請求することができることができることが来てされていますが、その請求は離婚をした時から2年を経過したときはできないことも合わせて規定されています。権利関係を速やかに確定させるため2年を経過すると、請求する権利は消滅してしまうのでお気をつけください。

(3)について

夫婦が作ってきた財産の分与を決定するには、その貢献度等をはじめいろいろな事情を考慮した上で、分与をさせるべきかどうか、分与の割合、分与額、分与の方法を決定することが規定されています。

財産分与の種類

財産分与の種類として、下記のようなものがあげられます。とくに下記のいずれかに該当しなくてはいけないわけではなくこんな分与の仕方があるのだなと参考にしていただいて、協議に役立ててもらえればと思います。

清算的財産分与 婚姻中に夫婦で築いた財産の清算
扶養的財産分与 離婚後の生活が安定しない側へ、経済的援助、の目的で行う財産分与
慰謝料的財産分与 離婚の原因を作った側が慰謝料の意味合いを含んで行う財産分与

財産分与の対象にはどんなものがある?

財産分与の対象は基本的には、夫婦が婚姻期間中に築きあげたすべての財産になりますが、普通に考えたときに分与の対象にならないでしょ!というようなもの(衣服など)はほぼ対象になりません。しかし夫婦の一方のみが使ってきたものであっても、例えば高級な時計、宝石などは財産分与の対象になり得ます。協議の対象になるのは夫婦の共有財産であったり、夫婦の一方の名義になっていても実質共有の財産です。
例として、下記のような財産が分与の対象になります。

現金、預貯金
退職金
年金
不動産
株式など有価証券、投資信託、
ゴルフ会員権
自動車
家具
宝石、美術品など
へそくり
借金、ローン

ポイント

【年金】については厚生年金について財産分与の対象となります(年金分割という制度があります。)。

【退職金】について、退職金は退職した時に支払われるものなのでその時の会社の経営状態等が影響することもあり支払いは絶対!とまでは言えない部分があるので、将来受け取るのが確実である場合は対象となり得ることが多いです。。

【へそくり】について、へそくりについても婚姻中に夫婦で築き上げた財産の中でできたもの(夫婦の収入などでできたへそくり)と認められるなら財産分与の対象になります。

【借金、ローン】について、夫婦生活をする上で作った借金、ローンであれば財産分与の対象になります。例えば住宅ローン、自動車ローンなど。しかしギャンブルや個人的な趣味が原因で作った借金については財産分与の対象になりません。

財産分与の対象とならないものとは・・・

婚姻前に既にそれぞれが所有していた財産(「特有財産」などと呼ばれます。)は財産分与の対象になりません。
例えば、婚姻前に既にあった貯金、自動車、嫁入り道具などです。また別居後に取得した財産についても同様です。また婚姻中に相続で得た不動産、親から贈与された財産についても特有財産とされ財産分与の対象となりません。その他夫婦の一方のみが使用するの衣類その他身の回りのものも通常、特有財産とされます。

財産分与の割合

財産分与の割合は基本的には「2分の1」です。
しかし、夫婦の財産形成の度合いを個別に評価した時に「2分の1」では公平といえない、というケースもあります。そういった場合には「2分の1」という割合が適用されないことも裁判ではあります。本ページではあくまで「話し合い」での離婚を目指す方への参考になる情報のご案内が目的なので、財産分与の割合についても夫婦双方が納得できる話し合いができればそれで良いのではないでしょうか。

その他ポイント

・不動産の財産分与
・住宅ローンの残った不動産の財産分与
・自動車の財産分与
・有価証券の財産分与
生命保険・学資保険の財産分与
・年金分割の準備