慰謝料

慰謝料がある場合には離婚公正証書にしておいたほうが良い理由

慰謝料は裁判では100万円から300万円に落ち着くことが多いようですが、この金額だけ見るととても大きい額だと言えます。これを口約束だけで決めてしまったりすると後々「言った言わない」になる可能性もあります。これだけの金額を請求された人はその後に「2人の間で話した時は、慰謝料を支払うと決めた」かもしれませんが、後々いろいろな知恵をつけて対抗してくるケースはよくあります。
ですから離婚の原因を作った有責配偶者に「支払う気持ちがある」うちに離婚協議書や離婚公正証書を作成してしまう方がいいです。さらに 慰謝料など「大きな金銭の支払い」がある場合には「離婚公正証書」を作成することをおすすめします 。離婚公正証書は離婚協議書とは違い「金銭の不払いの際には、強制執行することに合意しました」という内容の記載をすることで、もし支払いがなされない場合には強制執行することができるからです。

離婚公正証書を作成するには、公証役場に赴いて公正証書を作成し最終的には夫婦揃ってその内容を確認するなどの手間や負担がありますが、もしもの時に非常に強力な書面です。特に相手にギャンブルに浪費グセがあるなど信用面に欠ける場合には離婚公正証書を作成しておいたほうが良いでしょう。

そもそも慰謝料とは

慰謝料とは「精神的苦痛に対して賠償するお金」のことを言います。基本的には「離婚の原因をつくった人(「有責配偶者」などと言います。)」が支払うものとされています。例えば、婚姻中に一方からDVを受けていた場合で暴力をふるった側に慰謝料を請求するわけです。ただ多くの場合夫婦双方で離婚原因には言い分がありますので日頃から一方的に行われてきたDVなど明らかな原因がある場合で相手も離婚の原因をつくったことについて認めている場合の他は、離婚原因となる証拠がどれだけあるか、自分たちのケースは過去のどのような事例に該当するのかなどの情報が大切になってきます。
そういう意味では、慰謝料は「かならずしも請求できるもの」でもありません。話し合いで解決できなければ調停・裁判と進むこともあるでしょうが、その中でも「相手に離婚する原因があるので慰謝料を請求します!」ということについて、それを証明する「証拠」がなければ認めてもらうことは難しくなってきます。

慰謝料を請求できるケース

下記のようなケースが慰謝料を主張できるケースです。

浮気・不倫(不貞行為)

一緒に同居しない(悪意の遺棄)

身体的・精神的暴力

生活費を入れない

ギャンブルなどの浪費癖

アルコール依存、度を越した飲酒癖

性行為の拒否や強要など

一方的な離婚の申し入れ
上記がよくある慰謝料のケースです。ただ「話し合いでの離婚」を目指す場合には相手が上記のようなケースで離婚の原因をつくったことについて認めないとなかなか上手く進みません。また相手が認めている場合でも「金銭の支払い能力が無い」場合には金銭面や支払いの方法についていろいろと考慮する必要があるかもしれません。

上記の原因以外でも、離婚の原因であったり、精神的苦痛の原因である事実については慰謝料を請求できる可能性あります。

慰謝料を請求できないケース

上記の「慰謝料を請求できるケース」に対し「慰謝料を請求できないケース」もあります。

・性格の不一致

・強度の精神病

・離婚の原因が双方にある場合

・親族との不仲・対立

・宗教上の対立

・すでにふうふう関係が破たんしている場合

・原因が特に無い場合

上記のようなケースでは、そもそも慰謝料の請求は難しいと言えます。しかし全体として見たときには「性格の不一致」であったり「宗教上の対立」なのかもしれませんが、その中で日頃からの「精神的苦痛」を伴う行為があることもありますので全てにおいて「慰謝料は請求できない」とは言い切れません。

慰謝料の時効

ここでいう「時効(消滅時効)」とは「権利が一定期間行使されない場合に、その権利を消滅させる制度です。慰謝料につて一定の期間の間に相手方に損害賠償請求をしないとその権利は消滅してしまいます。
そして、注意したいのは時効の始まる最初の時(起算点)です。例えば不倫・浮気といった不貞行為の場合は下記のような取り扱いになります。

【時効期間】
・不貞行為と不貞相手を知ったときから3年間(消滅時効)

・不貞行為があったときから20年間(除籍期間)
上記の「除籍期間」とは一定期間権利を行使しないことにより,その権利を失わせることを言います。時効消滅との違いは、時効消滅の期間が経過して消滅していることを当事者が主張しないといけないのに対し、「除斥期間」は当事者が主張することなく消滅させる制度であることです。

上記の時効期間については、先にご案内した通りその「起算点」が大切になります。起算点がいつになるかで終わる期間も違ってくるからです。不貞行為についての起算点は下記のとおりです。

不貞行為そのものに対しての慰謝料
⇒不貞行為の事実を知ったとき

不貞行為が原因で離婚することに対しての慰謝料
⇒離婚したとき