親権

協議離婚における「親権」

協議離婚をする際に「親権」はとても重要な項目です。自分たちの子供の親権はどちらにするか、面会交流はどのようにするか、そのようなことにつて話し合わなければいけません。離婚した後も子供にとっては親ですから、親権がある側はもちろんのこと、親権を持たなかった側も子供に対し責任ある行動をしなくてはいけません。

ですから、話し合いで離婚する以上「親権」について「知らなかった」ことにより、子供にとって不幸な結果とならないよういろいろな情報を確認してください。

親権とは

親権とは,未成年の子供の財産を管理したり,監護・養育する子供に対しての親の責任や義務権利のことをいいます。法律上では「財産管理権」「身上監護権」という権利があります。婚姻中には,父母が親権を共同してする、とされています。離婚すると,父母が共同して親権をもつことはできないので,父母のいずれかに親権を定めます。

財産管理権

「財産管理権」とは子供の所有する財産を管理する権利、財産についての法律行為代わりに行う権利、を言います。

身上監護権

「身上監護権」とは一緒に生活をしながら子供に対する身の回りの世話やしつけ、教育等をする権利と義務を言います。
さらに身上監護権は次の権利義務で構成されています。

身分行為の代理権 子供が身分法上の行為を行う際の同意見・代理権
居所指定権 子どもの住む場所を指定する権利
懲戒権 子どもに対し親が懲戒・しつけを行う権利
職業許可権 子どもが職業を営むにあたって親がその職業を許可する権利

上記のように「親権」は大きく「財産管理権」「身上監護権」から構成されていますが、まれに財産管理権、身上監護権を当事者それぞれに分けて分担することもあるようです。

離婚の際の親権は「かならず決めなけらばならない」

離婚の際には、「親権は後で決めます」ということは認められていません。離婚届の用紙にも未成年者の親権者を明記する欄があります(親権者を記載しないと離婚届けは受理されません。)。話し合いで親権を決定する際には自分たちの気持ちのみで決定するのではなく、それぞれの経済状況、生活する環境であったり何よりも子供の気持ち、考えを尊重してあげないといけません。

離婚後に親権を変更することは可能ではありますが、変更は限られた場合でないと認められません。ですから離婚の際に後悔しないよう話し合いを進めてください。