離婚公正証書

公的機関で作成する「証拠能力の高い」契約書

離婚公正証書は、公的機関(公証役場)にて作成される証拠能力の高い契約書です。作成された証書の原本は公証役場にて保管され(具体的には20年の間保管されます)、夫婦当事者には正本と謄本が発行されますが、紛失した際には再発行できます。
また金銭の支払い等がある場合、離婚公正証書において「強制執行できる」旨の記載があると(前提として強制執行できることについて、当事者間での合意が必要です。)、後に金銭の不払いがあった時に裁判を行わず金銭を支払う側の財産を差し押さえることができます。

行政書士事務所ネクストライフでは、金銭等の支払いのある場合には離婚公正証書の作成をお願いしています。

離婚公正証書のポイント

・公証役場は全国にあります。

・公証役場にて作成。

・離婚公正証書を作成するには公証人への手数料が必要。

・原本は保管されます(基本的には20年)。

・「金銭の支払いがない場合には強制執行できる」ことを内容とすることができます。

公証役場は全国にあります

公証役場は各都道府県に存在します。しかし都道府県によっては数箇所しかない場所もあります。管轄は特になくどこでも依頼することができます(ただし公証人自体はその公証役場の所在する都道府県ないでないと業務を行うことができません)。

公証役場にて作成

離婚公正証書は公証役場にて作成されます。公証役場は公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与等を行う役場です。「私文書の認証」とは私文書の認証とは、署名、署名押印又は記名押印が間違いのないものであることを公証人が証明することです(この証明により、その文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます。)。「確定日付の付与」とは「日付のある印章」を押捺してその日にその証書(文書)が存在していたことを証明することです。要するに公証役場は、証拠能力の高い書面を作成したり、書面に証拠能力を付与するような公的機関です。そのような機関で公正証書は作成されます。

離婚公正証書を作成するには公証人への手数料が必要

公正証書を作成するには、手数料を公証人に支払わなくてはなりません。また公正証書の作成を弁護士や行政書士に依頼した場合には弁護士や行政書士の報酬も必要となります。ちなみに離婚協議書であってもその作成を弁護士や行政書士に依頼した場合に弁護士等の報酬が発生します。

原本は保管されます(基本的には20年)

公証人により作成された離婚公正証書の原本は公証役場にて保管されます。しかし、確定期限のある債務まや存続期間の定めがある権利義務に関する法律行為について作成した公正証書の原本については、その期限の到来または期間満了の翌年から10年が保存期間となります。いずれにせよ、離婚協議書とは違い紛失や偽造等があっても原本は公証役場にて保存されているので離婚公正証書は証拠能力が非常に高いのです。

「金銭の支払いがない場合には強制執行できる」ことを内容とすることができます

「金銭の支払いがない場合には強制執行できる」旨の文言がある場合には、不払いが発生した時には支払う側の財産の差し押さえができます。これは裁判をすることなく手続きを踏んで実行することができます。口約束で不払いの金銭を回収する場合に相手が応じなければ、裁判等でそういった約束が存在していたことを証明しなくてはなりません。離婚協議書がある場合でも相手が応じなければ、裁判等を通じて回収することとなります。離婚公正証書についてはそういった負担はありません。