離婚協議書

話し合いをまとめた契約書

離婚協議書は、夫婦間で話し合った離婚に向けての条件などをまとめた契約書というようなものです。協議離婚は夫婦の話し合いによって離婚することですが、内容に合意してしまえばそれで成立してしまいます。ようするに口約束だけで成立してしまうのです。
口約束レベルだと離婚後のトラブルになりかねません。財産、慰謝料、養育費といった不動産や金銭が関係する約束事が守られなかった場合は離婚後の生活が大変になりかねません。

そのような事態にならないように、証拠として「離婚協議書」の作成をします。

離婚協議書のポイント

・当事者で作成することができる。

・金銭の不払い等がある場合には、裁判の際に証拠資料となる。

・実務上の知識・情報が乏しいと、契約書としての効果がない恐れもある。

・離婚届を提出する前に必ず作成する。

当事者で作成することができる

基本的に夫婦間で話し合って作成するのが離婚協議書です。作成の内容も話し合いと同じく自由に作成できます。しかし、法律的な根拠がない内容であったり、一方に不利益な条件である場合には、例えば裁判を行った時に証拠資料となってしまうので注意が必要です。事前の知識・情報のチェックをきちんと済ませてから作成したいものです。

金銭の不払い等がある場合には、裁判の際に証拠資料となる

離婚協議書の利点は、「話し合いの結果を証拠として残すことができる」という点にあります。離婚後に、財産分与や慰謝料の支払いが約束通りになされない場合には、離婚協議書が証拠資料として効力を発揮します。

実務上の知識・情報が乏しいと、契約書としての効果がない恐れもある

離婚協議書は夫婦間で自由に作成することができますが、一定のルールがあります。例えば「法律」です。当事者の間で決定した内容が、そもそも法律的に無効であることもあります。また協議書の形式上の不備もちょくちょくあったりします。作成した日付がなかったり印鑑の押印(なるべく実印が良い)がなかったりすると、いざという時に「いつごろ作ったの?」「当事者が作ったの?」ということになりかねません。

離婚届を提出する前に必ず作成する

離婚協議書の作成は、離婚届の提出前に必ず行ってください。離婚届作成後に、いい条件で離婚できた人が果たして「話し合い」に応じるでしょうか?ここでお話しますと「話し合い」に応じるか応じないかは当事者の自由です。一方の人が「話し合いをしたい」と思っていてももう一方の人が「話し合いはしない」と考えていれば話し合いはできません。財産や慰謝料、養育費などについて話し合わなければならない、そう考えているなら離婚をする前に話し合いを行い、その結果を離婚協議書にまとめましょう。