協議離婚とは


話し合いによる離婚

夫婦が離婚に向けた話し合いを行い、話し合いの結果に基づいて当事者同士が離婚することに合意に至れば、後日市区町村役場に離婚届を提出して離婚することができます。これを「協議離婚」といいます。裁判や調停のように当事者以外の者が関与しないで、あくまで当事者のみでの話し合いによるものです。日本ではおよそ90%がこの「協議離婚」による離婚であると言われています。

離婚の理由は必要ありません

裁判で離婚する場合には下記のような法律の理由(=法定離婚事由)が必要ですが、協議離婚(その他には調停離婚)ではその理由は必要なく当事者同士の話し合いによって離婚することができます(ここでいう「法律」とは民法のことです。)。

(裁判上の離婚)
民法第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

1 配偶者に不貞な行為があったとき。

2 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

3 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

協議離婚については、上記の法律上の理由に縛られることなく「離婚することについて合意に至れば」離婚することができます。

協議離婚のポイント

・お互いに「話し合いで解決する気持ち」がないと離婚できない。

・交渉力が必要。

・知識・情報を入手を当事者自身が行う。

・話し合いの結果を書面にまとめる。

お互いに「話し合いで解決する気持ち」がないと離婚できない

協議離婚には「お互いが話し合った結果に基づいて離婚することに合意する」ということが前提にあります。自分は離婚したいけれど相手が離婚したくない、離婚に応じてくれない、また相手は離婚する気持ちがあるが離婚する条件に合意してくれない、相手の言う条件にとても合意できない、などの状況がある場合には協議離婚が成立するのは困難があります。

交渉力が必要

話し合いには交渉力が必要になります。夫婦の間で「交渉力」なんて言葉は残念ですが・・・、離婚をして新たな人生を歩むときにとても負担のある条件を飲んでしまったために生活が苦しくなるのはとてもつらいことです。例えば高額の慰謝料、養育費であったり、はたまた慰謝料を貰わず、養育費の支払いを受けず・・・、そんな生活を離婚後に送ってふと「何のために離婚をしたのだろう・・・」とならないためにもどのように交渉していけば良いのか、「作戦を練る」ことが重要になります。

知識・情報を入手を当事者自身が行う

上記の交渉力をつけるのには、離婚について知識・情報が必要です。例えば「養育費はどれくらい必要だ」「面会交流はこんな感じで」「慰謝料はこれくらいは欲しい」そんな時にはなるべく法律的な根拠があったほうが話がまとまりやすいです。法律的な根拠もなく「これだけ欲しい」と申し出た慰謝料の金額が、相場では果たして「安い」のか「高い」のか・・・、「慰謝料は払わない」と言われたけれど、本当に払う必要はないのか、はたまた過去に私たちのケースで慰謝料を支払う事例はあったのか・・・、そういった知識・情報をつけたほうがいいのは言うまでもありません。「早く離婚したい」という気持ちだけで離婚をしてしまうと大変なことになりかねません。

話し合いの結果を書面にまとめる

話し合いの結果は「必ず」書面にまとめます。「必ず」です。実務上は書面にまとめなくても離婚することに「合意があれば」離婚することができますが、言ったことを守ってくれなかった時に、「証拠が無い」状況となってしまいます。離婚に向けての話し合いのにはいろいろな条件があります。財産はどのように分けるか、不動産は売却するかどうするのか(ローンが残ってるけどどうしようか)、養育費はいくら支払うか・・・、いまあげたほんの少しの事柄だけでも非常に重要な項目です。こういった項目の約束が・・・離婚をした後に守られないとなるとぞっとしませんが? さらに約束をしたことを証明するものがなければ・・・裁判をした時にどのように証明すればいいのでしょうか?

ですから行政書士事務所ネクストライフでは、話し合ったことの結果は「必ず書面にまとめてくださいね」とお話します。さらに、お金の支払いが発生する場合には「離婚公正証書の作成」をおすすめしています(ほぼお願いレベル)。離婚公正証書は公的機関で作成されるため証拠能力が高く、原本が公証役場で保管されます。「お金の支払いについては強制執行しますよ」という内容の条件をつければ、いざお金の不払いが発生した時には「裁判をすることなく」差押ができるからです。

ポイントまとめ

協議離婚をしたい場合は、まず「お互いに協議離婚をする気持ちがあるか」を確かめなければいけません。ただ相手の気持ちが高揚しすぎて「絶対に裁判をする!」ということもあるかもしせまんせん。そのような時には時間をおいて改めて気持ちを確かめてみるのもいいかもしれません。裁判となると時間・お金を使い、裁判の結果が「自分が望んでいたもの」が得られるとは限りません。冷静になってからお互い考えてみるのもいいのではないでしょうか?

そして離婚を決意しているのであれば、離婚に向けてどれだけ準備できているかがポイントです。その準備とは「どのような交渉をするか」「離婚に向けての知識・情報の入手」です。相手のいいなりにならないように、また不当な条件をつけて後でトラブルにならないように入念な準備をしたいものです。